リクルートが加盟する全国求人情報協会など人材サービス産業4団体が2020年の労働市場と人材サービス産業の役割に関する共同研究報告を発表

横断・連携組織を発足し、業界連携や官民パートナーシップの強化を図り、高度化する労働問題に共同で取り組む

人材サービス産業の民間団体である、社団法人全国求人情報協会（会長：丹澤直紀）、社団法人日本人材紹介事業協会（会長：佐々木和行）、社団法人日本人材派遣協会（会長：坂本仁司）、社団法人日本生産技能労務協会（会長：清水竜一） （以下「4団体」）は、人材サービス産業の機能や社会的役割、今後の労働市場の課題を明らかにした研究報告をまとめ、人材サービス産業の取り組みに関する共同宣言を採択しましたのでお知らせします。

4団体では、今年6月に各団体代表者と学識者による研究会「人材サービス産業の近未来を考える会」を設置し、人材サービス産業の機能や役割についての研究を行ってまいりました。今回まとめた報告書『2020年の労働市場と人材サービス産業の 役割』では、労働市場の変化や今まで人材サービス産業が果たしてきた役割、今後の労働市場と新たな課題を踏まえ「人材サービス産業が取り組む5つのテーマ」を設定しました。

このテーマへの取り組みを強く推進していくために、人材サービス産業を横断・連携する組織として「人材サービス産業協議会（仮称）」を設置し、5つのテーマを推進するためのプロジェクトを立ち上げ、取り組みの具体化に向け検討を開始 します。

さらに、労働市場へのさらなる貢献に向け、官民が一体となって高度化する労働市場の諸課題に対応するために官民パートナーシップを推進し、一体となって労働市場における課題について意見交換するラウンドテーブルの設置を公的機関に 働きかけます。

世界規模での景気変動やグローバル化の急速な進展をはじめ、あらゆる変化の中で厳しい雇用環境が続く中、労働市場における需要（求人企業）と供給（仕事を探す労働者）の重要な仲介役を担う民間の人材サービス各社の役割は、 今後さらに重要度を増すと考えます。こうした中、求人広告、職業紹介、人材派遣、製造請負の各団体が連携し、労働市場における課題解決を推進していくことで、より多くの人々への多様な就業機会創出に向け、尽力してまいります。

以上

その他詳細資料・問い合わせ先はこちらからご覧いただけます

http://www.zenkyukyo.or.jp/a-jij/f/

＜参考資料＞

【研究会構成】

１．研究会名称
 人材サービス産業の近未来を考える会

２．委員

座長	佐藤 博樹	東京大学大学院情報学環 教授
副座長	大久保 幸夫	株式会社リクルート ワークス研究所 所長
委員	青木 秀登	社団法人日本生産技能労務協会 理事／ランスタッド株式会社 執行役員
	井坂 博恭	社団法人日本人材派遣協会 副理事長／キャプラン株式会社 相談役
	今野 浩一郎	学習院大学 経済学部 教授
	坂本 仁司	社団法人日本人材派遣協会 会長／株式会社アヴァンティスタッフ 会長
	佐々木 和行	社団法人日本人材紹介事業協会 会長／株式会社トランサーチインターナショナル 代表取締役会長
	佐藤 建次郎	社団法人日本人材紹介事業協会 専務理事
	清水 竜一	社団法人日本生産技能労務協会 会長／日総工産株式会社 代表取締役社長
	高橋 広敏	社団法人全国求人情報協会 副理事長／株式会社インテリジェンス 代表取締役兼社長執行役員
	中村 恒一	社団法人全国求人情報協会 副理事長／株式会社リクルート 取締役副社長

【研究会報告のポイント】

１．雇用構造の変遷と現状、人材サービス産業が果たしてきた役割と課題

• 人材サービス産業の市場規模は約9兆円規模になっている。
• 人材サービス産業は労働市場において、「転職コストの軽減」「成長産業への労働移動の促進」「労働市場への参入・再参入の支援」「公正な採用の促進」などの機能を担ってきた。

２．2020年の労働市場と新たな課題、人材サービス産業の今後の展望

• 2020年には、「45歳～54歳」が労働者全体の25.1％を占めるようになり、「65歳以上」は増加を続け、「15歳～24歳」「25歳～34歳」の若年層は一貫して減少する。
• 産業構造の変化に伴い、2010年から2020年にかけて、「サービス職」は105万人、「専門・技術職」は43万人増加する一方、「労務作業・運輸通信職」は343万人減少する。
• 企業への調査では、海外現地法人のある企業の4割以上が、外国人の新卒者を積極的採用する、もしくは検討していると回答している。

３．人材サービス産業4団体共同宣言、連携組織の設置

• 「人材サービス産業が取り組む5つのテーマ」（次頁参照）に取り組みます。
• 5つのテーマの取り組みを強く推進していくために、「人材サービス産業協議会（仮称）」を設置します。
• 労働市場へのさらなる貢献のために、官民パートナーシップを推進します。

【人材サービス産業が取り組む5つのテーマ】

1. マッチング・就業管理を通じたキャリア形成の支援
2. 採用・就業における「年齢の壁」の克服
3. 異なる産業・職業へのキャリアチェンジの支援
4. グローバル人材の採用・就業支援
5. 人材育成を通じた人材サービス産業の高度化

【今後の活動方針】（予定）

2011年12月　シンポジウム開催
2011年12月　協議会設置準備委員会の開設
2012年 7月　人材サービス産業協議会の設立

【団体プロフィール】

社団法人全国求人情報協会

設立／1985年2月　　会員数／60社（2011年11月1日現在）
代表者／丹澤直紀（株式会社エール　代表取締役社長）
事業／求人情報等に関する調査研究を行い、これに基づき掲載基準を定める等求人情報の適正化の推進、求人情報等についての苦情処理、会員およびその従業員の研修、広報等

社団法人日本人材紹介事業協会

設立／2000年5月　　会員数／251社（2011年11月1日現在）
代表者／佐々木和行（株式会社トランサーチインターナショナル　代表取締役会長）
事業／専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業等の職業について行われる職業紹介事業の適正な運営および健全な発展、当該職業紹介事業における求職者の雇用の安定と福祉の増進、当該職業紹介事業における求人者の人材の確保、有効な人材の活用を図るための相談や援助の事業等

社団法人日本人材派遣協会

設立／1986年12月　　会員数／626社（2011年11月1日現在）
代表者／坂本仁司（株式会社アヴァンティスタッフ　会長）
事業／労働者派遣事業の適正な運営および健全な発展を図るための相談、指導および援助、労働者派遣事業における派遣労働者または派遣労働者になろうとする者の教育訓練の促進その他の職業能力の開発および向上を図るための事業、派遣労働者の雇用管理の適正な実施の促進等を図るための事業等

社団法人日本生産技能労務協会

設立／2000年10月　　会員数／85社（2011年11月1日現在）
代表者／清水竜一（日総工産株式会社　代表取締役社長）
事業／製造業等の労働者の就労促進に関する業務、製造業等の労務管理の近代化促進に関する業務、製造業等の技能労働者の養成に関する業務、その他前条の目的を達成するために必要な業務