募集価格及び売出価格、国内外の募集株式数及び売出株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数決定のお知らせ
当社株式の募集価格及び売出価格、国内市場及び海外市場における募集株式数及び売出株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数等につきまして、下記のとおり決定されましたので、お知らせ申し上げます。
| １． | 募集価格・売出価格 | １株につき 金 3,100円 | ||||||||||||
| ２． | 募集株式数 |
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| ３． | 売出株式数 |
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| ４． | 価格決定の理由等
募集価格等の決定に当たりましては、仮条件(2,800円～3,100円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。 当該ブックビルディングの状況につきましては、
上記ブックビルディングの結果、現在のマーケット環境等の状況や上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,100円と決定いたしました。 なお、引受価額は2,960.50円と決定いたしました。 国内外の募集株式数及び売出株式数の内訳につきましては、上記ブックビルディングの状況等を勘案し、募集株式数につき国内募集7,916,600株（うち、新株式発行983,400株、自己株式の処分6,933,200株）、海外募集21,589,600株（うち、新株式発行2,681,600株、自己株式の処分18,908,000株）、売出株式数につき引受人の買取引受けによる国内売出し28,070,000株、海外売出し6,000,000株と決定いたしました。 |
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| ５． | オーバーアロットメントによる 売出しの売出株式数 |
5,397,900株 |
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| ６． | 増加する資本金及び 資本準備金に関する事項 |
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【ご参考】
公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しの概要
| １． | 募集株式の数及び売出株式数 | |||||||||||||||||||||||||||||
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| ２． | 申込期間（国内） | 平成26年10月７日（火曜日）から平成26年10月10日（金曜日）まで | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３． | 払込期日 | 平成26年10月15日（水曜日） | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４． | 株式受渡期日 | 平成26年10月16日（木曜日） | ||||||||||||||||||||||||||||
２．ロックアップについて
公募による新株式発行、公募による自己株式の処分、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して、売出人である三井物産株式会社、当社株主である大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、第一生命保険株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社ＴＢＳテレビ、日本テレビ放送網株式会社、ＴＩＳ株式会社、図書印刷株式会社、王子製紙株式会社、株式会社野村総合研究所、位田尚隆、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、河野栄子、日本製紙株式会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、大王製紙株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社テレビ朝日ホールディングス、リクルートグループ役員持株会、朝日紙業株式会社、明治安田生命保険相互会社、共同印刷株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社北斗社、トランス・コスモス株式会社、柏木斉、池内省五、峰岸真澄、中村恒一、水谷智之、藤原章一、島宏一、出木場久征及び尾形宏明並びに貸株人である株式会社電通は、野村證券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成27年４月13日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売付等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を平成26年10月６日付で差し入れております。
また、当社株主である農林中央金庫及びジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成27年１月13日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売付等（ただし、売却価格（立会外取引の場合、当該売却に係る手数料相当額を控除した額）が国内募集における発行価格の1.5倍以上であって、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間であらかじめ定めた売却先に対してまたは売却方法に従ってなされる売却等は除く。）を行わない旨を約束する書面を平成26年10月６日付で差し入れております。
さらに、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成27年４月13日（当日を含む。）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、国内募集、海外募集、第三者割当による自己株式の処分及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を平成26年10月６日付で差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。平成26年９月10日及び平成26年９月29日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
本記者発表文は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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