中国における日系企業の求人動向レポート2016年11月分「求人案件数前年同月比15%増。小型車減税駆け込み需要で機械関連商社の営業求人増加」
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開する現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛人力資源有限公司 本社：中国上海 総経理：橘宏喜）は、このたび、同社が取り扱う中国大陸の求人情報に基づき、日系企業を中心とする11月の求人動向をまとめました。
※RGF HR Agent Groupは中国をはじめとした11の国と地域、27の都市に展開し、日系企業・現地企業・多国籍企業に対する人材紹介事業を展開しています。
中国大陸における日系企業の求人動向
業界別月間求人案件数の増減率推移
※一部の企業の業界区分を変更したため、2015年1月～12月の増減率(%)を、発表当時の値から変更しています。
月間求人案件総数の推移
RGF HR Agent 中国 総経理 橘宏喜のコメント
求人案件数は前年同月比15%増。小型車減税駆け込み需要で機械関連商社の営業求人増加
当社で取り扱う11月の求人案件数は前年同月比15%増の738件。全体としては、金融市場の不安定化を引き金に求人案件数が伸び悩んだ前年同月の反動影響が大きい。
業界別に見ると、求人案件の増加数が多かったのは、「商社/貿易」、「建築/不動産」など。
「商社/貿易」で求人案件数の増加を牽引したのは、機械関連商社。特に営業や営業技術の募集が増加。小型車減税の期限切れが迫り*、駆け込み需要が膨らんだ自動車業界をはじめ、個人消費の堅調さを反映して製造業の生産が好調に推移していることを背景に、製造業の設備や部材調達に商社が関わる機会が多くなっているものと見られる。「建築/不動産」は2015年の株価暴落の影響が長引いていたが、一昨年(2014年)同月並みに回復。
一方で、最近過熱気味だった不動産市場は沈静化しつつある。「建築/不動産」業界の求人が回復基調を保てるかは不透明だ。
*小型車減税は、12月中旬、減税幅を縮小して2017年末まで延長されることが決まった(当初終了予定は2016年12月末)。
総経理
橘 宏喜 (たちばな ひろき)
RGF HR Agentについて
リクルートグループが展開する、アジアを中心とした人材紹介事業です。
日系企業の海外進出を人材採用面からサポートするべく、2006年に中国へ進出し、2009年にRGF（Recruit Global Family）ブランドを立ち上げました。現在、11の国と地域、27都市に展開し、日系企業のみならず多国籍企業や現地企業へのサービス提供を強化しています。
世界規模での人材流動化がより一層進むなかで、私たちは企業と個人のより良いマッチングを実現し、グローバルNo.1のHRソリューション企業となることを目指します。
日系人材紹介会社最大の拠点網：11の国と地域、27都市
日本、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ
幅広い人材層に対応：経営幹部から新卒採用まで
日系企業のみならず多国籍企業・現地企業にもサービス提供
日系企業にとどまらず、多国籍企業や現地企業に対して、経営幹部の採用サポート、若手～中堅のミドルマネジメントの転職支援、アジア名門大学の学生を日本企業に紹介する新卒採用サービスまで、幅広い層の採用を実現するサービスを提供しています。
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