リクルート、信州大学と地方創生をテーマとした包括連携協定を締結
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄、以下リクルート）は、長野県松本市にある信州大学と、地方創生をテーマとした包括連携協定を本日締結しました。
本協定に基づき、両者は共同研究開発および教育・人材育成、組織間交流を通じて相互の発展を目指すとともに、これらの活動を通じて地域社会への新たな価値の提案、貢献活動を行ってまいります。
取組み背景
リクルートは、地方創生をテーマに2016年10月より長野県塩尻市と提携し、塩尻市を舞台にリクルートの新規事業開発プログラム「Recruit Ventures（リクルートベンチャーズ）」で起案される一部の新規事業の実証実験を実施し、地域社会の課題解決に寄与する事業創造に取組んでいます。信州大学も塩尻市との協定によりさまざまな連携活動を行ってきているなかで、リクルートとのつながりが生まれ、2016年12月より信州大学への講師派遣やローカルイノベーションプログラムなどをともに行ってまいりました。
このたび、リクルートは塩尻市での実証実験に加え、信州大学の知見や研究手法を活用し、新規事業による地域への貢献度の検証・評価を目指します。信州大学も、リクルートとの連携を通じて、ローカルイノベーターなどの人材育成や教育活動の加速を図るため、今回の協定の締結に至りました。
まずは、オンラインで薬局に服薬・健康の相談ができる新規事業「すこやくトーク」を通じて、ヘルスケア領域での地域貢献度の研究活動を信州大学と行っていく予定です。
（参考）リクルートと塩尻市との包括連携協定について
リクルートでは、地域社会が抱える課題解決に寄与していくべく、「地方創生」をテーマに地方自治体や他業界の企業・団体と連携しあいながら事業開発に挑戦するオープンイノベーションの取組みを進めています。そんななか、今まで官民連携で地方創生をテーマに政策提案を行うリーダーシップ研修プログラムなどを実施してきた長野県塩尻市と、新規事業開発に向けた包括連携協定を締結しました。
本協定に基づき、リクルートは新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を通じて起案された地方創生関連の新規事業について、塩尻市の全面協力のもと、地域のステークホルダー（地域企業、支援機関、教育機関、NPO団体、市民等）との継続的なディスカッションや協働でのフィールドワーク等を実施し、塩尻市・リクルートの共創による事業開発を推進しています。また、塩尻市としては、社内に事業開発人材を多く抱えるリクルートとの協働を通じて、市内における持続的な新規事業・新産業の創出や、それを担う次世代イノベーティブ人材の育成を目指します。
▼プレスリリース：http://www.recruit.jp/news_data/release/2016/1024_16991.html
（参考）「Recruit Ventures」について
リクルートの従業員が小集団で活動し、新規事業を創造するシステムとして、1982年にRING（Recruit innovation Group）が創設されました。1990年にはイノベーション（新規事業）案件に特化し「New RING」としてリニューアル。現在に至るまで毎年開催され、この取組みから「ゼクシィ」「スタディサプリ」など、さまざまな新規事業が生まれるとともに、リクルートの新規事業創造や事業変革への前向きな社内風土が培われてまいりました。
リクルートは2012年10月に分社化を行い、各社の事業領域での意思決定スピードを強化していくなか、「New RING」が担ってきた新規事業開発に関しても、今後は「各社領域における新規事業開発は各社で推進する」こととし、リクルートグループが横断で取組む新規事業開発プログラムとして、2014年4月より「Recruit Ventures」を開始しております。開催頻度を従来の年1回から毎月開催に変更し、また従来のコンテスト主体の形式から、ステージゲート方式による事業開発マネジメントを導入することにより、事業化に向けたバックアップ体制を強化しています。2016年度は、約700件の応募、その中から18件の一次審査通過案件、4件の最終審査通過案件が生まれました。
「Recruit Ventures」を通じて事業化されたサービスは、その後、事業育成機関である「新規事業開発室」で事業成長をはかりながら、最終的にはグループ会社への経営移管や分社化といったEXIT（育成機関からの卒業）を目指します。
▼「Recruit Ventures」Webサイト：https://mtl.recruit.co.jp/about/
（参考）「すこやくトーク」について
リクルートの新規事業開発室は、患者が店頭以外でも気軽に服薬や健康維持に関する疑問・悩みを薬局に相談できるサービス「すこやくトーク」を開発し、8月をめどに本格導入を開始する予定です。
生活習慣病や健康トラブルが増加し、地域全体の医療サポート体制の強化や個人の日常健康管理への支援がより求められているなか、「医療の担い手」の一者である薬局の役割の拡大が期待されています。「かかりつけ薬剤師」のように、病院以外で気軽に相談できる医療専門家の存在がますます重要となっています。
このようなニーズを踏まえて、薬局の店頭調剤以外での患者接点を増やし、個人が日々の体調の変化や症状のレベルに合わせて都度薬剤師に服薬や健康の相談ができ、薬局も処方箋薬のみならず、市販薬、健康食品やサプリメントを含めて服用管理や助言ができるような双方向コミュニケーションの実現を目指し、「すこやくトーク」の開発に至りました。
▼プレスリリース：http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0607_17417.html
▼「すこやくトーク」Webサイト：https://sukoyakutalk.jp/
- 本件の詳細はこちらよりご覧ください