気候変動への取り組み

温室効果ガス排出量の削減への取組み

地球環境を健全に保つため、事業活動における温室効果ガス排出量^（注1）を2021年度までに、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を2030年度までに、カーボンニュートラルとす ることを目指します^（注2）

当社グループでは気候変動対策として、以下の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げています。

• 2021年度に当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量^（注1）のカーボンニュートラルを⽬指す
• 2030年度に⾃らの事業活動及びバリューチェーン全体を通した温室効果ガス排出量^（注1）のカーボンニュートラルを⽬指す

なお、当社は、2021年5月に上記コミットメントを行う以前、2010年に、2020年度までに日本国内での温室効果ガス排出量の総量を2008年度比で25％削減する目標を掲げました。この目標に対して、2019年度時点で、2008年度比で48.8％の温室効果ガス排出量削減^（注3）を達成し、目標を大きく上回る成果を上げています。

注1 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1（オフィスにて直接排出される温室効果ガス）、スコープ2（オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス）の合計を示していま す。バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ3（スコープ1, 2を除く間接的に排出される温室効果ガス）を示しています。カーボンニュートラルには、温室効果ガ ス排出量の削減に加え、残りの排出量をオフセットすることを含みます。

注2 2021年5月17日策定

注3 日本国内での温室効果ガス排出量の算定においては、（株）ウェイストボックス及び（株）日本能率協会コンサルティングの協力を得て、環境省・経産省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』をもとに算出しています。 算定対象範囲は、リクルートホールディングス、リクルート、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング。

温室効果ガス（GHG）算定の対象領域

温室効果ガス算定の対象領域として、オフィスからの温室効果ガス排出だけでなく、提供する商品・サービスを生み出すまでに排出する温室効果ガスも自らの責任ととらえ、従業員の事業活動や、商品・サービスのバリューチェーン全体も温室効果ガス算定の対象範囲としています。カスタマー、クライアント、お取引先、 従業員と協働しながら、広範囲での地球温暖化防止活動に取り組んでいきます。
つまり、事業活動では、オフィスのエネルギー使用による温室効果ガス排出のほか、水道利用や廃棄物の処理、従業員（派遣社員も含む）の通勤、出張や営業活動、広告やオフィスで 使用する紙の製造などまで幅広く対象に含めています。またこれらに加えて、情報誌における「原料調達」「製紙」「印刷」「流通」「廃棄・ リサイクル」、ネットサービスにおける「情報機器の製造・流通」「利用」「廃棄・リサイクル」などを含む、商品・サービスのライフサイク ル全体を対象としました。

事業活動

• オフィスの電力・都市ガス・上下水道利用
• 産業廃棄物および一般廃棄物の処理
• OA用紙の利用（原料調達・製紙・印刷・流通・廃棄・リサイクル）
• ソフトウェアの開発・取得
• コールセンター 等の委託サービスの利用

バリューチェーン（商品・サービス）

原料・製造

• 情報誌の原料調達・製紙・印刷・製本
• サーバー/周辺機器の原料調達・製造
• コンテンツの作成・システムの構築
• クライアントによる周辺機器の使用

流通

• 情報誌の原料調達から廃棄までの流通
• サービス利用
• サーバの運用（データセンターのサーバーおよび空調電力）
• クライアントによる周辺機器の使用

出張・通勤

• 従業員（派遣社員を含む）の通勤・業務・出張・赴任等

廃棄・リサイクル

• ラック/書店に残った情報誌の量、運搬・リサイクルにおけるエネルギー利用
• カスタマーによる情報誌の廃棄量およびリサイクルにおけるエネルギー利用

温室効果ガスの削減目標と実績

算出方法

当社は、2010年度より温室効果ガス排出量の算定の取り組みを開始しました。その後、ガバナンス体制変更に伴う算定対象範囲の拡大(2012年)、海外事業の拡大に伴う旅費・交通費の分類方法の変更(2015年)を行いました。

なお、2015年度以前の排出量算定プロセスを見直し、より正確性を期すため、経済産業省・環境省策定の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.2)」を踏まえ、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.4)」に基づく温室効果ガス排出原単位への見直しを実施し、改めて算定しました。

2019年度より、GHGプロトコルに基づく排出量の算定を開始しています。

当社グループの温室効果ガス排出

※リクルートホールディングス、メディア＆ソリューションSBUならびに人材派遣SBUにおける国内外の排出量算定に対する第三者保証はこちら。Indeedの排出量算定に対運営及び活用範囲とする第三者保証はこちら(英語のみ)をご覧ください

⽇本の温室効果ガス(GHG)排出量^*2

温室効果ガス排出量の推移(日本)^*7

スコープ3 カテゴリー別 GHG排出量(日本)^*7

*1. 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1及びスコープ2の合計を⽰しています。バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量は、スコープ 3を⽰しています。カーボンニュートラルには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残存排出量のオフセットを含みます。各スコープで算出対象に含む項目は以下の通りです。

スコープ1：オフィスにて直接排出される温室効果ガス(主にガス使用)
スコープ2：オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス(主に電力使用)
スコープ3：上記スコープ1, 2を除く、間接的に排出される温室効果ガス(業務移動や情報誌出版における排出量など)

*2. 日本国内での温室効果ガス排出量の算定においては、（株）ウェイストボックス及び（株）日本能率協会コンサルティングの協力を得て、環境省・経産省『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』をもとに算出しています。 算定対象範囲は、リクルートホールディングス、リクルート、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング。

*3. 当社グループの温室効果ガス排出量の算定においては、（株）ウェイストボックスの協力を得て、GHGプロトコルにもとづいて算出しています。

*4. 温室効果ガス排出量原単位の算出式は(スコープ1+2 t-CO2) / (売上収益, 10億円単位)。2019年度は42,153t-CO2/2,399でした。

*5. 電力、ガス使用量を計測しているリクルートGINZA 8(登記上本社)、グラントウキョウサウスタワー(本社所在地)のそれぞれ使用量をそのオフィス面積で割りだし、係数(1㎡あたりの使用量)を計算。この係数に、データを取得できなかったオフィスの面積を乗じて総量を算出。算定対象範囲の拡大により、数値が2019年度より増加。

*6. 日本における当社グループ会社の賃借ビルを活動量として含めていますが、賃借契約主体の変更のため、2018年度以降は活動量として除外されるビルがあり、排出量が大きく減少しています。

*7. 環境省/経産省『グリーンバリューチェーンプラットフォーム』を基に算定

温室効果ガス削減への主な取り組み

事業活動およびバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を削減するために、以下の取り組みを推進しています。

事業活動

• ペーパーレス化の推進
• リモートワークの推進
• 省エネ・再エネの推進

バリューチェーン（商品・サービス）

原料・製造

• 印刷部数の最適化
• エネルギー効率の良いサーバー/周辺機器の調達

流通

• 配送部数の最適化

サービス利用

• カスタマーとの面談のオンライン化
• 申込書や原稿のWeb化による紙使用の削減

廃棄・リサイクル

• ラック/書店に残った情報誌のリサイクル
• カスタマーによる情報誌のリサイクル促進

オフィスでの取組み

グリーン・リカバリーに向けた温室効果ガス排出量の削減に寄与すべく、2020年8月より、リクルートグループの主な事業拠点のひとつであるリクルートGINZA8ビル(通称「G8」:東京都中央区)では、従来使用していた化石燃料由来の電力から、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー由来電力プランに変更しました。これは、非FIT再エネ電源とグリーン電力証書を主として再エネ発電由来のJ-クレジット、トラッキング付非化石証書で構成される再エネ属性証明書^（注）を活用した再生可能エネルギー100%の電力プランであり、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることになります。

このグリーン電力証書を主とする再エネ属性証明書の購入に伴う代金の一部はグリーン電力発電設備の維持管理等に役立てられ、再生可能エネルギーの普及につながります。

（注）再エネ属性証明書とは、グローバル基準であるGHGプロトコル(排出量算定及び報告に関する基準)にもとづき、広く認識されている再生可能エネルギーであることの環境価値を示すものです。日本国内では、グリーン電力証書、J-クレジット(再エネ発電由来)、トラッキング付非化石証書が、RE100に対する報告に活用できると認められています。

オンラインサービスでの取組み

リクルートグループのあらゆる事業では、ITテクノロジーを活用しています。リクルートグループでは、データセンターを統合し、分散していたIT機器を集約するとともに、環境負荷の少ないデータセンターを活用しています。同時にIT機器、ネットワーク機器とも消費電力の低い最新機種へ変更し、台数自体も削減しています。このようにオンラインサービスで使用するデータセンターの温室効果ガス排出量の削減に努めています。

情報誌サービスでの活動

リクルートグループでは、メディア&ソリューションSBUにおいて、多種多様な情報誌を発行しており、2017年の発行部数は約1億8,000万部でした。日本全国の駅や店先のラックに設置されているフリーマガジンや、書店や売店で販売されている雑誌(有料誌)を読者に届ける際に、その環境負荷を減らすため、様々な努力を重ねています。
具体的には、情報誌の印刷から回収までの各工程における環境負荷を減らす工夫をしています。例えば、必要な情報量と品質を保ちながら紙の消費量を削減するため、裏写りしない範囲で可能な限り薄い紙を使用することを推奨しています。また、製本の裁断の際に必ず発生する切れ端は全てリサイクルしています。
印刷・製本後に、情報誌は製本工場や取次倉庫から日本全国のラックや書店等に配送されます。リクルートグループは配送段階においても、温室効果ガスの排出量削減に努めています。例えば、フリーペーパーは自社で配送手配を行うことで、配本スケジュールの最適化行い、配送回数を減らす取組みを行っています。
加えて、テクノロジーやAIを活用して無駄な配本を減らして流通の効率化をも行うことで、ラックに置かれた情報誌部数に対してする実際に持ち帰られた部数の率である「捌け率」の向上に繋げています。これにより、必要な読者に情報誌を届けながるなたら、残部を極力減らすことが可能となります。さらに、残った情報誌は全て古紙回収業者によって回収され、段ボールやその他の紙製品へとリサイクルされます。

気候関連問題のリスクと機会

弊社における気候関連問題のリスクと機会を特定しました。

短期

マーケットリスク：原材料調達の生産不可や価格高騰等

IT化を進め、紙使用の削減を図っている

物理的リスク：自然災害の発生

BCP（事業継続計画）を通じ、自然災害などが起きた際の対応を策定している

• 従業員の安全確保に備え、従業員向けに定期的に安否確認訓練や災害時の初期対応のレクチャーを実施
• 全拠点に備蓄品を配備しつつ、災害時には追加で支援物資が配送できるよう外部倉庫においても備蓄品を保管するなど対策を実施
• 災害発生地の情報や被害状態がリアルタイムでわかるWEBシステムを導入

地震災害などに備え、テナント契約時、新耐震の基準を満たしているかを評価項目として設定している

レピュテーションリスク：ステークホルダーの気候変動への関心度が上がり、ネガティブな評価を得る

温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、「2021年度中に当社グループの事業活動から排出される温室効果ガス排出量をカーボンニュートラル」とするこ と、「2030年度までに当社グループの事業活動及びバリューチェーン全体から排出される温室効果ガスをカーボンニュートラル」とすることを 目指す

中長期

テクノロジーリスク：新技術への投資失敗

データセンターの機材における設備投資検討の際、shadow priceを導入し、温室効果ガス排出量を財務的に算出したうえで投資判断を行う

政策及び法的リスク：排出量報告義務の強化

温室効果ガス排出量の開示を行い、またデータの範囲を広げている

政策及び法的：温室効果ガス排出の価格上昇

温室効果ガス排出量の継続的な削減へ取り組んでいる

レピュテーションリスク：ステークホルダーの気候変動への関心度が上がり、ネガティブな評価を得る

温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、「2030年度までに当社グループの事業活動及びバリューチェーン全体から排出される温室効果ガスをカー ボンニュートラル」とすることを目指す