株式会社ホームプロの株式取得に関するお知らせ
株式会社リクルート(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:柏木斉、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、株式会社ホームプロ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大野項司、以下「ホームプロ」)の株式取得に関し、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
1.株式取得の理由
当社は、情報誌『 Goodリフォーム』およびWEBサイト『Goodリフォーム.jp』を通じ、リフォーム会社情報やノウハウ・費用・事例情報などを提供し、ユーザーのリフォーム会社選びをサポートしてまいりました。同時に、リフォームに関する様々な情報をオープンにすることで、ユーザーの潜在的なリフォーム需要を掘り起こし、業界の活性化を支援してまいりました。
このたびの株式取得は、ネットサービスとしての評価が高く、リフォーム検討者から幅広く支持されているホームプロと、資本関係を背景とした強固な事業提携関係を形成することで、より多くのリフォーム検討者にご利用、ご支持いただくことを目的とするものです。
一方ホームプロは、「匿名相談ができるインターネット仲介サイト」という、当社とは異なるビジネスモデルのサービスを2001年2月より開始して以降、広範囲にわたるリフォーム検討者からの高い支持を獲得し、現在では、登録会員数155,000人以上、2005年度の仲介成約高は約40億円(見込)と、利用ユーザー数、仲介成約実績ともインターネットでは業界1位の実績を誇るに至り、安心できるリフォーム会社選び、満足度の高いリフォームの実現に寄与してまいりました。
同社はさらなるサービスの拡充と事業の成長を実現していくために、シナジーある他社との緊密なるパートナーシップの形成も視野に入れて事業戦略を検討していたところであり、このたびの当社による株式取得および事業提携関係の形成は、こうしたホームプロの考え方にも合致するものであります。
現在、リフォーム市場は7兆円規模と推計され、2010年には9兆円規模に迫るものと予測されています。その背景としては、以下2点が挙げられます。
(1)1960年代に急増した着工件数が高水準で推移しており、今後10年で「リフォーム適齢期」を迎える「築20~30年」の住宅ストック数が1,500万戸に達する見込みであること
(2)2007年以降に退職期を迎える団塊世代のリフォームニーズの高まりが予測されること
そのような市場環境のもと、今回の株式取得および事業提携関係の形成により、両社のサービスレベル向上を目指すと共に、リフォームに対する信頼性を高めることで、リフォーム市場の活性化および“ユーザーの快適な住まい創りの実現”を支援してまいります。
2.異動する子会社の概要
(1)商号 | : 株式会社ホームプロ |
(2)代表者 | : 代表取締役社長 大野項司 |
(3)所在地 | : 大阪府大阪市中央区平野町四丁目6番16号 |
(4)設立年月日 | : 平成13年11月1日 |
(5)主な事業の内容 | : リフォーム仲介マッチングサイトの運営 |
(6)決算期 | : 3月 |
(7)従業員数 | : 14人(平成18年3月28日現在) |
(8)主な事業所 | : 本社(大阪市中央区)、東京事務所(東京都中央区) |
(9)資本の額 | : 3億円 |
(10)発行済株式総数 | : 6,000株 |
(11)大株主構成および所有割合 | 株式会社オージーキャピタル(80.0%) 西日本電信電話株式会社(18.0%) 東日本電信電話株式会社(2.0%) |
(12)最近事業年度における業績の動向 |
平成17年3月期 | 平成18年3月期 | |
売上高 | 212百万円 | 227百万円(見込) |
3.株式の取得先
(1)商号 | : | 株式会社オージーキャピタル |
(2)代表者 | : | 代表取締役社長 八木 徹 |
(3)本店所在地 | : | 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 |
(4)主な事業内容 | : | ・大阪ガスグループ関係会社の経営管理 ・不動産の経営 |
4.取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 | : 0株(所有割合 0%) |
(2)取得株式数 | : 3,060株 |
(3)異動後の所有株式数 | : 3,060株(所有割合 51.0%) |
5.日程
平成18年3月29日 取締役会決議 平成18年3月31日 株券譲受期日 |
6.リクルートの概要
(1)商号 | : 株式会社リクルート |
(2)代表者 | : 代表取締役社長 兼 CEO 柏木 斉 |
(3)所在地 | : 東京都中央区銀座八丁目4番17号 |
(4)設立 | : 1963(昭和38)年8月26日 |
(5)資本金 | : 30億264万円 |
(6)売上高 | : 4078億90百万円(平成17年3月期) |
(7)従業員数 | : 4982名(平成17年4月1日現在) |
(8)主な事業の内容 | : 人材総合サービス、および情報誌・インターネット・携帯端末を活用した商品とユーザーとのマッチングサービス |
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