リクルートとジュピターテレコム リクルートビジュアルコミュニケーションズの株式譲渡に合意のお知らせ
株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：柏木 斉、以下リクルート）と 株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行、以下J:COM）は、リクルートの100 ％子会社である株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 達也、以下RVC）の全株式をJ:COMに譲渡することで合意し、株式譲渡契約書を締結しましたので、お知らせします。
1．株式譲渡の背景
J:COMはケーブルテレビ、高速インターネット接続サービス、固定電話、移動体通信の4サービスを提供する国内最大のケーブルテレビ局統括運営会社です。J:COMでは持続的成長を実現するため、グループ独自のメディアを広告宣伝・販売促進媒体として強化し、収益の多様化を図る方針です。そのため、本年3月にメディア事業部を新設し、自社メディアを最大限に利用した広告メディア事業モデルの確立と番組制作体制の強化による広告収益の拡大を目指しています。
RVCは、1983年にリクルートが設立して以来、映像制作及び映像を活用した販売促進ソリューションを提供してまいりました。近年は、衛星放送、ケーブルテレビ放送（計200万世帯以上 *1）を主たる対象とした「大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV（ティービー）」の番組制作・運営を行うとともに、「映像情報」を活用した様々なレスポンス型販売促進ソリューション *2 を提供しており、高額な商品やサービスを中心とした広告クライアントを数多く保有しています。リクルートは、RVCをJ:COMに譲渡することが、その保有する潜在的能力を大きく引き出し、今後の事業の発展及び企業価値の向上に資するものと考え合意しました。
*1 J:COMグループ世帯数を除く
*2 視聴者の反応とクライアントのニーズをマッチングさせる販売促進手法
今回、J:COMの広告メディア事業とRVCの事業を統合させることで、J:COMグループの広告クライアント数及びお客さまリーチが飛躍的に拡大することとなり、広告メディア事業の積極展開に向けた確固たる基盤が築かれます。更にJ:COMの既存メディア媒体（TV・雑誌・VOD等）に、映像を用いたレスポンス型クロスメディア広告も加わることで一層の商品ラインナップの拡充が図られると共に、新しいビジネスモデルの創出も可能となります。
J:COM と映像を用いた広告事業モデルの先駆者であるRVCは、両者のシナジーを有効に活用し、今後広告メディア事業の規模拡大を促進してまいります。
2．株式譲渡の日程
- 平成19（2007）年6月6日株式譲渡契約書締結
- 平成19（2007）年7月2日第1回目 株式譲渡期日（予定）
（譲渡株式数 4,801株：80.02％） - 平成21（2009）年3月31日迄第2回目 株式譲渡期日（予定）
（譲渡株式数 1,199 株 ：19.98％）
3．各社の概要
株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（RVC） 概要
- 商号株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ
- 代表者代表取締役社長 鈴木達也
- 本社所在地東京都港区新橋 6-9-4
- 設立1983（昭和58）年4月1日
- 主な事業内容（1）『大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV（ティービー）』（CATV、CS放送、WEB）の企画・運営
（2）『映像情報』を活用した販売促進ソリューションの提供 - 従業員数19名（2007年4月1日現在）
- 資本金3億円
株式会社ジュピターテレコムについて
- 商号株式会社ジュピターテレコム
- 代表者代表取締役社長 最高経営責任者 森泉 知行
- 本社所在地東京都港区芝大門 1-1-30 芝 NBF タワー
- 設立1995（平成7）年1月18日
- 主な事業内容ケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、移動体通信の4サービスを札幌・関東・関西・九州の各サービスエリアにおいて提供する国内最大のケーブルテレビ局統括運営会社
- 従業員数グループ総計 8,653名（2006年12月31日現在）
- 資本金1,152億円（2006年12月31日現在）
株式会社リクルート について
- 商号株式会社リクルート
- 代表者代表取締役社長 兼 CEO 柏木 斉
- 本社所在地東京都中央区銀座八丁目4番17号
- 設立1963（昭和38）年8月26日
- 主な事業内容人材総合サービス、および情報誌・インターネット・携帯端末を活用した商品とユーザーとのマッチングサービス
- 従業員数7,251名（2007年4月1日現在）
- 資本金30億264万円
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