中国・東南アジア・インドの求人・求職者動向レポート 2015年10～12月期

• 経済減速の影響で労働市場全体の動きが停滞。企業・求職者ともに動きが鈍い。
• 当社で取り扱う日系企業の求人数も、前四半期(2015年7-9月)に続き、6ケ月連続で前年同月比マイナスであり、採用意欲低迷が継続。
• 中長期的視点でのキャリアアップを重視し、転職に踏み切らない中国人求職者も増えているようだ。離職率も低下しているが、これは従業員の定着率が高まっているということでもある。企業は、従業員離職のリスクを過度に恐れることなく、これまで以上に教育・研修や、幹部候補となるコア人材の採用に力を傾けられる環境にあると言えそうだ。
• 地域別では、上海、蘇州、北京、天津、大連の求人数が減少した一方で、日系新車販売の堅調な推移を背景に、複数の日系完成車メーカーが進出する広東省周辺の華南地域(広州、深センなど)では増加。

○転職事例：営業（現地人材）／日系・産業機器関連商社／30歳代後半／約214,500中国人民元（年収）

• 中国大陸経済減速の影響が金融や不動産業界に波及する一方、香港に進出する中国大陸系企業は引き続き採用意欲旺盛。日系企業では、サービス・小売・アパレル・飲食が業務拡大に伴い採用活動も活発。今年も、旧正月明けは転職市場のピークとして大きな動きが予想される。
• 当社で取り扱う求人においては、日系企業ではサービス業界の増加が目立つ。販路を日系企業から地元企業や多国籍企業にも広げているようだ。また、中国大陸系の投資銀行、証券会社、資産運用会社も積極的な採用活動を実施。給与水準も高く欧米系企業からの転職者も多い。フィンテック系新興企業の求人も増加。
• 日本の税制改正に伴い、日本からの海外投資やM&Aの仲介・アドバイスなど、日本人・日系企業を対象とした金融関連サービスの需要が増加。日本人アシスタント職の募集が継続して多い。
• 香港の給与上昇率には一定の収束が見られる。転職による給与アップが確実に見込める状況ではなくなったため、在職中に転職活動を行うなど、慎重な姿勢が見られる。

○転職事例：コーポレートファイナンス担当（現地人材）／中国大陸系・金融／40歳代／約850,000香港ドル（年収）

• 日系企業の拠点立ち上げや、駐在員→現地採用日本人への移行に伴う求人が引き続き多い。「モディノミクス」を背景に、ニムラナ、チェンナイ、アーメダバードなどの工業地域での工場新設や新規進出が相次いでおり、オペレーション、総務、人事、エンジニアなど、幅広い職種で求人が増加。また、日本から赴任するエンジニアのサポート業務を担当する現地人材のニーズは今後さらに増加する見込み。某メーカーは工場新設に伴う通訳・翻訳担当者として現地人材を複数名採用。
• 海外・キャリア志向の強い若手日本人求職者にとってインドの存在感はさらに高まっているようだ。某コンサルティングファームは20歳代の日本人候補者をターゲットとした採用活動を行い、複数名採用。インドを選ぶ応募者の「成長市場でチャレンジしたい」という言葉が印象的。
• インドの正月にあたる"ディワリ"後にボーナス支給や昇給を行う企業が多く、現地人材の転職活動が活発化している。

○転職事例：日系企業担当営業（日本人材）／インド系・コンサルティング／30歳代前半／約2,000,000インドルピー（年収）

• 日系進出企業の求人数は前年同期比微減。自動車販売台数の落ち込みを背景に、2015年以降、製造業を中心とした採用抑制傾向が続く。経済停滞の中での生産性向上が各社共通の課題であり、採用においても、体制強化・現場改善を目的とした上層管理職層へのニーズが強い。
• 一方、商社、サービス、IT業界の多くは、2016年には人員増強予定。組織拡充、現地化推進に向けた管理職層の採用や、販路拡大に向けた若手の増員など、前向きな採用活動が多い。新規進出する日系企業の支援を行う会計事務所、ビジネスコンサルティング、不動産サービスにおいて、主に日本人求職者を対象とした営業職求人が増えている。日系企業の進出数は数年前と比較すると鈍化しているが、インドネシアの内需取り込みに向けて一定数の新規進出が続いていると言える。
• 年始の各社昇給発表のタイミングを前に、インドネシア人求職者の動きは一時的に落ち着いている。

○転職事例：営業・マーケティングマネージャー（現地人材）／日系・エネルギー／30歳代後半／約583,000,000インドネシアルピア（年収）

• 12月のボーナス支給や年末年始の長期休暇を前に企業・求職者の動きは落ち着いているが、年明けから旧正月にかけて活発化する見込み。世界情勢不安定化を背景に、金融機関は当局からコンプライアンスのさらなる強化を求められており、コンプライアンス・法務などの専門職人材ニーズが拡大。
• 当社で取り扱う求人については、日系の金融・IT業界の人材需要が引き続き堅調。メガバンクの非日系市場への拡大や、当局が求める金融コンプライアンス基準への対応、それに伴うITシステム開発ニーズが背景。日系飲食業の採用活動も活発。日本と同等以上の物価・生活水準を持つシンガポールには日本の価格帯をそのまま展開できるため中～高級飲食店の進出が続く。
• 中国経済減速を背景に、シンガポールでの転職を希望する中国在住日本人の増加傾向も継続。ビジネスレベルの英語力があれば、金融やIT業界での専門職や、一般事務職・秘書職での転職機会は豊富。

○転職事例：法務・コンプライアンス担当（日本人材）／日系・金融／40歳代前半／約60,000シンガポールドル（年収）

• 失業率1％以下のなか、日系進出企業では引き続き人材獲得競争が激しい。ボーナス支給月の12月前は、企業の求人・求職者の動きが鈍化する時期。
• 日系企業の日本人現地採用の求人は、20～30歳代のBtoB営業職や、海外経験のある50～60歳代のエンジニアなど、引き続き幅広い層でニーズがあり売り手市場。
• 2015年下期から、小売りや製造業を中心に、タイに進出する日系中小企業のメコン地域(ミャンマー、ラオス、カンボジア)開拓に伴う求人が増加傾向。主にタイ人を対象とした営業職で、タイからの出張で営業活動を行うことを想定した求人。一方、タイ人は出張が多い仕事を敬遠する傾向もあるため、出張期間や頻度を明確にしたうえで採用活動を行う必要あり。
• ボーナス支給後の1-3月は求職者の動きが活発化する時期。日本に比べて面接回数が少なく(現地企業の多くは面接1、2回)、適性試験の実施も一般的でないタイにおいて、日系企業は特にスピード感ある採用活動が求められる。

○転職事例：ECサイト営業（現地人材）／日系・IT／30歳代後半／約1,400,000タイバーツ（年収）

• ベトナム旧正月"テト"を控え、ベトナム人求職者の動きは落ち着いている。ただし、2016、2017年のベトナム拠点の新規開設に向けて動き始めた日系企業も多い。IT業界は引き続き積極的にエンジニアを採用。物流、繊維、製造業界なども採用意欲旺盛。
• 当社で取り扱う日系企業の求人では、ホーチミンやハノイ周辺の工業地帯やダナンなど地方都市での募集が増加。日系企業の地方都市への事業拡大が進んでいる。ベトナム大手企業では、日本人の卓越したサービスや技術を取り入れたい飲食・サービス・製造業が、調理師やサービス責任者、エンジニアなどの職種で日本人経験者を求めている。在ベトナムの欧米系企業では、日系企業を対象とした販路拡大や日系企業開拓を目的とした日本人需要がある。
• 日本人求職者は、東南アジア全体を転職先候補として検討する場合が多い。勤務地よりもキャリアや語学力を軸に転職先を選ぶ傾向があるようだ。

○転職事例：ベトナム拠点マネージャー（現地人材）／日系・IT／30歳代後半／約940,000,000ベトナムドン（年収）

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日系企業の海外進出を人材採用面からサポートするべく、2006年に中国へ進出し、2009年にRGF（Recruit Global Family）ブランドを立ち上げました。現在、11の国と地域、26都市に展開し、日系企業のみならず多国籍企業や現地企業へのサービス提供を強化しています。

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