リクルートホールディングスと電通、訪日外国人向けマーケティング領域で協業開始
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼CEO：峰岸真澄、以下リクルート）と株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、以下電通）は、訪日外国人向けマーケティング領域での協業を開始することで合意しました※1。
協業の目的
2015年は訪日外国人旅行者数が1,974万人※2を記録し、その消費額は年間で初の3兆円超え（3兆4,771億円※3）となるなど、人数の増加とニーズの多様化により、訪日外国人向けのサービス関連市場は急成長しています。こうした状況のなか、世界140ケ国以上でビジネスを展開し1万1,000社以上の顧客を抱える電通グループと、働く、学ぶ、住む、結婚、育児、旅、車、趣味や暮らし情報など、さまざまな場面で生活者の新しい発見・機会を創出するサービスを提供するリクルートグループが、相互の知見・ノウハウやネットワークを融合させることで、インバウンドマーケティング市場をさらに活性化させていけると判断しました。
今後両社は、共同で訪日外国人向けマーケティングサービスの開発・提供を行い、シナジーの創出を図っていくとともに、ひいては日本経済や地域の活性化に貢献していくことを目指します。なお、両社は本合意に先駆け、すでにマネタイズに向けた共同プロジェクトを立ち上げています。
進行中の共同プロジェクト
現状、両社は次の3つのプロジェクトを推進しています。
（1）観光地経営の視点に立って観光地域づくりを行う組織・機能「DMO」※4のビジネスプロセス構築と実証
2020年4,000万人の訪日目標※5における主要目的のひとつである地域経済の発展に向け、各地域で観光の総合マネジメントを担うDMO機能の組成・強化が期待されています。DMOのマーケティング活動によって訪日外国人が増加し、地域の宿泊／観光施設や商業事業者が潤うためには、事業者からのDMO会員費などを含め地域経済が循環する仕組みを構築する必要があります。
両社は、DMOを可能にするシステム環境の構築やコンテンツづくり、訪日外国人にとってストレスフリーな決済環境づくり、各種データに基づく施策の改善のためのPDCAスキーム、地域人材の確保・育成などに寄与するプロジェクトに取り組んでいます。
（2）HOT PEPPER 实惠游日のコンテンツ力強化
リクルートが発行する訪日中国人を対象にした季刊誌『HOT PEPPER 实惠游日』※6のコンテンツ力の強化・拡充に向け、両社でアプリケーション開発と広告枠のセールスを行っていきます。
（3）訪日外国人の位置情報やニーズに合わせたコンテンツの配信
株式会社ブログウォッチャー（リクルートと電通のジョイントベンチャー）が開発した「プロファイルパスポートSDK」※7を、訪日外国人に人気のアプリ内に組み込むことで、各人の位置情報・ニーズに基づくコンテンツ配信や クーポンなどのプッシュ配信が可能になります。また、訪日外国人の属性や位置情報、配信結果などに基づくデータ分析が容易であることから、広告主のマーケティング活動に寄与するソリューションツールとして活用していく予定です。さらに、ますます関心が高まる訪日外国人向けの安心・安全情報の提供についても検討を行っていきます。
注釈
※1 2016年2月12日付で基本合意書を締結
※2～3 日本政府観光局調べ
※4 DMOとは、Destination Marketing／Management Organizationの略で、地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組織を指します。
※5 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議より
※6 HOT PEPPER 实惠游日（shi hui you ri）について
- 発行頻度：未定（初号は2016年3月25日に発行、流通期間は3ケ月間）
- 言語：中国語（簡体字）
- 流通部数：10万部【国内（約5万部）首都圏のホテル、空港、空港連絡バス、主要駅、コンビニエンスストア等、中国（約5万部）旅行代理店、空港など】
- 判型・仕様：A5判・中綴じ・オールカラー、150ページ程度
- 定価：無料
- 掲載内容：東京23区内の飲食店情報・クーポン情報など
- 発行元：株式会社リクルートホールディングス
※7 プロファイルパスポートSDKについて
情報を設定した時間に配信できるだけでなく、ユーザーの属性や位置情報をもとに効率的にコンテンツを提供することで、集客やキャンペーンの活性化につなげていくことが可能です。
なお、SDKとはSoftware Development Kitの略で、アプリケーションを作成するための開発ツールのセットを意味しています。
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