中国における日系企業の求人動向レポート2016年7月分「求人案件数は前年同月比10%減。設備投資削減政策や民間企業の投資意欲停滞影響が続く」
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国(以下、中国)で人材紹介事業を展開する現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛人力資源有限公司 本社：中国上海 総経理：橘宏喜）は、このたび、同社が取り扱う中国大陸の求人情報に基づき、日系企業を中心とする7月の求人動向をまとめました。
※RGF HR Agent Groupは中国をはじめとした11の国と地域、26の都市に展開し、日系企業・現地企業・多国籍企業に対する人材紹介事業を展開しています。
中国大陸における日系企業の求人動向
業界別月間求人案件数の増減率推移
※一部の企業の業界区分を変更したため、2015年1月～12月の増減率(%)を、発表当時の値から変更しています。
月間求人案件総数の推移
RGF HR Agent 中国 総経理 橘宏喜のコメント
7月の求人案件数は前年同月比10%減 設備投資削減政策や民間企業の投資意欲停滞影響が続く
当社で取り扱う7月の求人案件数は、前年同月比10%減の736件。下半期も緩やかな経済の減速が続くと想定されるなか、日系企業の採用に対する慎重な姿勢に変化はなく、求人案件数は引き続き低調に推移している。
業界別に見ると、求人案件の減少数が多かったのは「製造」、「金融/保険」。中国政府の設備投資削減政策や、在中国民間企業の設備投資意欲停滞の影響が継続しているようだ
「製造」は求人案件数の減少は続くものの、減少割合の幅は縮小してきている。ただし、日系自動車の新車販売が好調であることを除き、求人案件数を押し上げる目立った動きは見られず、底打ちしたかどうかの判断は難しい。
「金融/保険」の求人案件数減少は、リース業界の人材需要低迷によるところが大きい。外資系企業を含めた民間企業の設備投資意欲の停滞がリース需要の減少、ひいては人材需要の減少につながっている可能性がある。
総経理
橘 宏喜 (たちばな ひろき)
RGF HR Agentについて
リクルートグループが展開する、アジアを中心とした人材紹介事業です。
日系企業の海外進出を人材採用面からサポートするべく、2006年に中国へ進出し、2009年にRGF（Recruit Global Family）ブランドを立ち上げました。現在、11の国と地域、26都市に展開し、日系企業のみならず多国籍企業や現地企業へのサービス提供を強化しています。
世界規模での人材流動化がより一層進むなかで、私たちは企業と個人のより良いマッチングを実現し、グローバルNo.1のHRソリューション企業となることを目指します。
日系人材紹介会社最大の拠点網：11の国と地域、26都市
日本、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ
幅広い人材層に対応：経営幹部から新卒採用まで
日系企業のみならず多国籍企業・現地企業にもサービス提供
日系企業にとどまらず、多国籍企業や現地企業に対して、経営幹部の採用サポート、若手～中堅のミドルマネジメントの転職支援、アジア名門大学の学生を日本企業に紹介する新卒採用サービスまで、幅広い層の採用を実現するサービスを提供しています。
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