リクルートホールディングスのCSR活動『ホンキの就職』　ニート等の若者に対する就職支援プログラム　連携先NPOを拡大し、計21団体へ！

2012年11月08日
株式会社リクルートホールディングス

CSR

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区代表取締役社長兼 CEO：峰岸真澄）は2012年11月より、CSR活動として行っている若者のための就職応援プログラム『ホンキの就職』を、新たに4県、11拠点、9団体のNPO等公益法人と連携し、更に規模を拡大してニート等の若者へ提供を開始いたします。

新たに9団体のNPOと連携し、計21団体へ

大卒者のうち、3万3000人※1がニート（大卒者のうち、進学、就職、進学準備や求職活動も行っていない「その他」の人数）状態と言われています。就職したい気持ちはあるものの、「自信が持てずに一歩踏み出せない」「どう踏み出せばいいかわからない」そんな想いを抱えているニートや求職中の若者に、就職活動に一歩踏み出せるようになってほしいと考え、リクルートホールディングスでは2012年7月から順次、NPO法人「育て上げ」ネット（所在地：東京都立川市、理事長：工藤啓）を始めとする全国のNPO等公益法人と連携を開始し、就職応援プログラム『ホンキの就職』の提供を進めてまいりました。

その結果、以下の成果を得ることができました。

参加者の27％の方が参加後1ケ月以内に内定を獲得※2
参加者の44％の方が参加後3ケ月以内に内定を獲得※2
参加者の満足度は90％以上※2
「それまでの1対1中心の支援から、グループでの支援に変えることで、参加者が行動の変化につながる気付きを得られ、内定までのスピードを飛躍的に早めることができました」（NPO法人「育て上げ」ネット山本様）

グループワークで自己分析等に取り組む

この結果を踏まえ、1人でも多くの若者の就職を応援するため、11月から、新たにに4県、11拠点、9団体のNPO等公益法人と連携して、全国18都道府県、27拠点、21団体へ『ホンキの就職』の提供を拡大いたします。

※1　文部科学省「学校基本調査」平成24年度

※2　2012年７月末時点参加者135人

リクルートホールディングスのCSR活動　『ホンキの就職』とは

1960年の創業以来、個人の就・転職、企業の採用活動をお手伝いしてきたリクルートが、その知見を活かし、若年層の就職応援の一助となることを願い、CSRの活動の一つとして2011年に開始。これまでは既卒者やフリーターを対象に実施してまいりました。この取組みをもとに、ニート等の若者に効果を実感していただきやすい内容に改訂し、2012年7月より、提供を開始しております。

参考資料

連携団体・開催場所

≪今回新たに連携頂く団体（4県、11拠点、9団体）≫

NPO法人プラットフォームあおもり（青森県）、NPO法人コムサロン21（兵庫県）、社団法人徳島県労働者福祉協議会（徳島県）、特定非営利活動法人育て上げネット中部虹の会（愛知県）、社会福祉法人つむぎ福祉会（大阪府）、特定非営利活動法人ワーカーズコープ（東京都、千葉県）、特定非営利活動法人ユースポート横濱（神奈川県）、特定非営利活動法人神戸ユースネット（兵庫県）、財団法人大阪労働協会（大阪府）

≪2012年７月時点の連携団体（14都道府県、16拠点、12団体）≫

財団法人北海道国際交流センター（北海道）、特定非営利活動法人ビーンズふくしま（福島県）、NPO法人「育て上げ」ネット（埼玉県、東京都、神奈川、大阪府）、NPO法人侍学園スクオーラ・今人（長野県）、特定非営利活動法人ICDS（愛知県・岐阜県）、特定非営利活動法人　青少年自立援助センター北斗寮・NPO法人エンド・ゴール（愛知県）、社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会（三重県）、特定非営利活動法人キャリア・ファシリテーター協会（和歌山県）、特定非営利活動法人さぬき自立支援ネットワーク（香川県）、特定非営利活動法人おーさぁ（熊本県）、社団法人日本青少年育成協会（沖縄県）

計18都道府県、27拠点、21団体

各NPO等公益法人での実施に向け、（株）リクルートホールディングスにて、下記の内容を無償提供

カリキュラムとプログラム一式の提供
ファシリテーターの育成/ファシリテーター用集合研修の実施
広報・集客サポート

ファシリテーター用集合研修時の様子

NPO法人「育て上げ」ネットとは

NPO法人「育て上げ」ネットは、「すべての若者が将来に希望を持てる社会」をつくるために、社会的に孤立する若者を対象に、「就労」を軸とした社会参加と経済的自立の支援を実施しています。若年者就労基礎訓練プログラム（通称：ジョブトレ）、未就労の「わが子」を抱える保護者の会「結（ゆい）」、厚生労働省委託事業「地域若者サポートステーション」の運営などのほか、不本意に社会的に孤立しないための高校生むけのセーフティネット教育プログラムの実施や、企業と協働で若者の社会参加と経済的自立に関連する社会課題の解決にも取組んでいます。